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株式会社コウズ

お客さまに併走しながらお互いの満足度を高め、ともに成長していくことが大切

【PICC会員企業紹介】

※  本記事は、2023年1月に掲載されたものであり、掲載当時の情報となります。

 

Webマーケティングを重視したWebサイト制作から運用、Web戦略の提供や支援を一貫して提供するIT企業、株式会社コウズ。創業者であり代表取締役の浜野耕一さんは、大手ゼネコンなどでの勤務経験を元に建築事務所を設立。その後、2006年に現在のIT事業へと事業転換をはかった。

  

「ITやデジタルを苦手と考える方でも理解できるWebマーケティング」を武器に事業拡大している株式会社コウズだが、一時は経営が瀕死の状態だったことも。そんな最悪な状況を一変させたきっかけは、一般社団法人公益資本主義推進協議会(PICC)での学び。大久保会長の心に刺さる言葉があったからこそ、事業再生が実現できた。

  

今回は、株式会社コウズの代表取締役の浜野耕一さんに、企業経営における理念やビジョンの大切さ、PICCでの学びや事業再生へのきっかけ、「王道経営実践7つの柱」について伺った。

お客さまに併走しながらお互いの満足度を高め、ともに成長していくことが大切

(画像提供:株式会社コウズ)

企業概要

株式会社コウズ

代表取締役 浜野耕一(はまの・こういち)

事業内容:インターネット関連事業(Webマーケティング / Webサイト制作・運用 / Webコンサルティング)

所在地:〒550-0055 大阪府大阪市西区西本町1-8-14 SEKONビル4F

TEL:06-4391-0055

FAX:06-4391-0056

資本金:1,000万円

設立:2006年3月

https://kous.co.jp/

理念、ビジョンの大切さ

株式会社コウズは、『利益を追求する為だけの組織ではなく、利益以上の価値を提供できる組織です。』という経営理念を掲げています。我々はWebマーケティングを重視したWebサイト制作から運用、Web戦略のご提供やご支援までを一貫して行なわせていただきますので、金額は100万円を下りません。ここに金額以上の価値をどう提供していくのかは、お客さまがどのような成果を期待するのかという「ゴール地点」を、しっかり共有することが大切だと考えています。お客さまと併走しながら成果を導いていくことで満足を感じていただき、それに見合った適切な金額をいただく。こうすることで、お客さまと長いお付き合いをしていくことができると考えています。

  

実は以前は『利益以上の価値を提供する』というところだけを理念としていました。我々が得た利益以上の価値を提供しないと、お客さまと長いお付き合いができないと考えていたのです。しかしながら、ここに注視しすぎることで利益率が下がってしまい、経営的にも苦しくなってしまいました。大久保会長のおっしゃる「利益を得ないと会社が存続できない」という言葉どおりですよね。そこで「利益以上の価値を提供すること」と「利益を追求すること」をワンセットにしてひとつの理念とし、現在にいたっています。

PICCからの学びと事業再生のきっかけ

PICCで学んだことはたくさんありますが、大久保会長がおっしゃっていた「本業に徹しろ」というのが、私には最も刺さった言葉でした。この言葉を受けて、当時、進めていた複数の事業をすべてやめ、本業の軸であるWebマーケティングとWebサイト制作という柱だけを残すことにしました。力の入れどころを本業に集中させたことで、瀕死の状態だった業績を好転させることができたと実感しています。

  

もうひとつ、大久保会長がおっしゃった「事業をするのに、会社の規模や売り上げは関係ない」という言葉も、実践しました。我々は当時、従業員が10人ほどの小さな企業でしたが、一流どころの大手企業とビジネスをするために戦略を練り、徹底的に攻め込んでいきました。その結果、大手企業とのお取引が増え、我々の事業も安定し、会社の規模も大きく成長させることができました。大久保会長の言葉どおり徹底的に自分を追い込んだことで、現在があると思っています。

PICCでの学びの実践と成長

PICCが提唱する「王道経営実践7つの柱」を中心に、株式会社コウズの活動を考えていきたいと思います。

  

「社会性」についてですが、2017年から奄美大島に拠点を設け、奄美情報処理専門学校の授業を月に2コマ、我々が受け持ち、島の若者に最先端のIT教育を提供することに取り組んでいます。単なる教育支援という側面だけではなく、「卒業後も島で働きたい」という声に応え、リモートワークによって現地でそのまま働ける仕組みも構築しました。最終的には地域の活性化にもつながるのではないかと考えています。また私自身、奄美観光大使に就任させていただきました。「IT促進」「地域活性」「観光誘致」等、奄美大島の底上げに寄与できるよう協力してまいります。

  

次に「独自性」について。まず、ITやデジタルを苦手と考える方でも理解できる我々の提供するサービス、そしてWebマーケティングを重視したWebサイト制作から運用、Web戦略のご提供やご支援までを一貫して行うという、我々の事業そのものが独自性にあたると考えています。さらにその独自性を追求すべく、2015年からはAIを駆使した新たなサービスの開発にも着手しました。近々、サービスのご提供を開始予定です。このAIサービス「Groweb!Ai」の導入で、人的要因によってWeb担当者を社内におけないという中小企業でも、Webサイトなどのオウンドメディアの運用を適正に行える環境が生み出せます。このサービスを実現したことも、独自性といえるのかなと思っていますし、「経済性」や「継続性」の側面も含んでいるかもしれません。

  

「公平性」につきましては、経営にひとつ筋を通すことだと考えています。それは社員に対しても、お客さまに対しても、我々の商品を扱っていただいている代理店さまに対しても同じこと。もし我々に悪いところがあれば、素直に謝って責任を取るというところだと思っています。さらに、我々の社内では、公平性を鑑みて物事を判断する基準や優先順位を決めています。まず理念があって顧客満足があり、その次に社員満足があり、ルール、働き方があるということを社員に周知することで、公平性が保てると考えています。

  

「改善性」の部分につきましては、経営計画に「Be Happiness」(コウズのすべては、幸せになるために。)を盛り込み、さまざまな施策を実践しています。Happinessとは心が豊かな状態のこと。さらに、それを実践するためには「経済的余裕」「時間的ゆとり」「円満な人間関係」の3つの要素が必要だと考えています。そして、これを実現することを会社の取り組みとして、福利厚生を増やしていきました。また、今の状態をゴールとせず、さらに進化させていくことも重要なミッションだと考えています。

 

PICCでの学びの実践と成長

 
我々の「魂の決断」は、社会のための企業になることです。その実現のために、2025年の株式上場を目指す決断をしました。実際に上場するとなるとコストもかかり、やるべきことも増えて大変ではありますが、それがいわゆる「社会のための企業になる」というところの究極だと考え、現在も取り組んでいます。

事業紹介

株式会社コウズは、Webマーケティング、Webサイト制作から運用、Web戦略などを一貫して手がけるIT企業。特に、ITやデジタルを苦手と考える方でも理解できるという独自の強みを持つアクセス解析に定評があり、大企業から中小企業まで多くの企業にそのサービスが採用されています。『利益を追求する為だけの組織ではなく、利益以上の価値を提供できる組織です。』という経営理念を掲げ、お客さまと併走しながら顧客の成果を導いていくことに、常に全力で取り組んでおります。

  

自社サービスをさらに進化させることも、顧客満足度を向上させるための大切な取り組みのひとつと考えております。2015年からはAIを駆使した新たなサービスの開発に着手。近々、サービスのご提供を開始予定です。この独自のAIサービス「Groweb!Ai」の導入で、人的要因によってWeb担当者を社内におけないという中小企業でも、Webサイトなどのオウンドメディアの運用を適正に行える環境を生み出すことが可能となります。

  

IT企業だからこそできる社会貢献事業にも、意欲的に取り組んでおります。2017年には、鹿児島県の奄美大島に拠点を設けました。島の情報処理専門学校で、若者に最先端のIT教育を提供しております。教育支援だけではなく、将来的には地域の活性化にもつながるような事業展開を考えております。

  

昨今では、鹿児島県奄美市、鹿児島県徳之島町と連携協定を締結し、自治体公式サイトでの「Groweb!Ai」導入実証実験を実施するなど、閲覧者ニーズに寄り添った自治体公式サイトの運用とICT活用促進を目指した取り組みも行っております。 

プロフィール

浜野 耕一/ハマノ コウイチ

1974年大阪府箕面市生まれ。

1994年に建築系専門学校を卒業後、設計事務所を経て大手ゼネコンに入社。2000年に建築設計事務所を起業、インテリアデザインを手掛ける。2006年に株式会社コウズを設立。

著書に「デジタル音痴の経営者でも作れる 業績を上げるすごいホームページ」(幻冬舎)がある。   

2021年 大阪市トップランナー育成事業認定

2021年 ビジコンOSAKA リノベーター大賞グランプリ受賞

2022年 奄美観光大使就任

 

※  本記事は、2023年1月に掲載されたものであり、掲載当時の情報となります。

取材協力:

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