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ビジョン

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PICCとは?

PICC(Public Interest Capitalism Council=公益資本主義推進協議会)とは、公益資本主義を全国に広め、世の中を変えるためのきっかけをつくる活動を推進する協議会。公益資本主義とは、米国型の株主資本主義でも中国型の国家資本主義でもない第三の道を指し、原丈人が著書『21世紀の国富論』や自身が設立したアライアンス・フォーラム財団にて提唱している概念。企業を社会的存在ととらえ、株主の利益のみを優先するのではなく、社員とその家族・顧客・取引先・地域社会などステークホルダー全体への貢献(公益)を重視する資本主義。

  

 

 

PICCのビジョン

限界が見えてきた現資本主義に成り変わる、新しい日本発の資本主義=公益資本主義を世界に発信し、地球益に貢献する。

 

 

PICCの取り組み

世界に発信する3つの考え方

PICCは、上図の通り古くから日本に根付く3つの考え方を世界に発信するとともに、公益資本主義の実現に向けて以下の活動に取り組んでいます。

      
 
●有識者会議を通じた公益資本主義の環境整備

公益資本主義の環境を整備する以下の活動を推進するために、各界から招いた有識者による会議を開催し、制度改正・法令改正提言に向けた検討情報の提供を行っています。

一、正しい企業の在り方を構築し、企業を正しく評価するための仕組みを作る

二、正しい投資家を育成し、投資家がきちんとメリットを享受できる仕組みを作る

三、これからますます減る税収に対して、企業・個人が国になり代わり、未来に対する投資を行うための税制改革案を作る

四、公務員改革を含め、官民連携で民間移行を更に強化するためのプランを作る

五、世界の貧困者の自立を目的とし、事業家のノウハウを移転するための民間の支援基金を創設する

     

●会員自らによる公益資本主義の実践活動
PICC会員は、公益資本主義を学び、それを実践し、日本中・世界中へ広げていくことに取り組んでいます。

会員各社においては、社会性をベースとした会社・事業を立ち上げ、独自性のあるビジネスモデルに昇華させる。同時に、経済性も成り立つよう改良改善にチャレンジする。その結果として生まれた利益は、社員とその家族、顧客、取引先、地域社会、株主に公平に分配していきながら、永年続く企業となることを目指しています。

また全国にある各支部では、100年企業研究・途上国支援・地域活性化・教育支援・会員交流の5つの委員会を立ち上げ、さまざまな活動を展開しています。 
   

100年企業研究委員会
世界で最も多くの100年企業が存在する日本。これらの企業から経営の本質を学び、自らの経営に取組むとともに、日本の経営のあり方を広く推奨していく委員会です。100年企業の現地視察や、経営者をお招きした勉強会などを行っています。

過去の活動実績等はこちらをご覧ください

 

途上国支援委員会
国の基本は教育です。経済や文化の領域で将来のパートナーとなる途上国に対して、教育や自立支援をサポートしています。教師団の派遣や幼小中高一貫校設立などに取り組むCIESFと連携し、途上国支援の在り方を学び、実践します。

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地域活性化委員会
日本創生の原点となる地域振興。さまざまな分野から地域の活性化を研究・実践する委員会です。NPO法人『元気な日本をつくる会』が展開する官民連携事業等、地域活性に取り組む他団体との連携も含め、公益資本主義の考えを活かした地域活性化を推進しています。

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教育支援委員会
子供は未来の財産です。学力の低下に加え、夢や希望が持てない日本の子ども達に経営者からの視点で教育を推進する委員会です。教育と子育ては地域ぐるみで行うことと考え、「出前授業」などの活動を積極的に展開しています。「働くとはどういうことか?」「社会における企業の役割」「志や目標を持つことの大切さ」等をテーマに、企業経営者が自身の経験や想いを直接伝えることで、これから社会に出てゆく子供たちに働くことの意味や将来の夢を考えるきっかけを作ることが狙いです。2018年は33校、4,036名の学生に向け、出前授業を行っています。

過去の活動実績等はこちらをご覧ください

 

会員交流委員会
会員活動の基盤となる公益資本主義。その考え方を学び、経営者本来のあり方を身につける「在り方」勉強会の普及を図る委員会です。また、定例会を通じて会員相互の交流(親睦・ビジネス)を促すとともに、全国各地の支部との交流会も開催しています。

過去の活動実績等はこちらをご覧ください

  

そのためPICC会員企業は、社会性をベースとした会社・事業を立ち上げ、独自性のあるビジネスモデルに昇華させる。同時に経済性も成り立つよう改良改善にチャレンジする。その結果として生まれた利益は、社員とその家族、顧客、取引先、地域社会、株主に公平に分配していきながら、永年続く企業となることを目指す。

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