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ASEAN 10カ国で、リーダー人材育成を目指す「幼少中一貫校」を設立するための国際会議「Sustainable Education Summit」を開催

  

   

 一般社団法人 公益資本主義推進協議会(以下、PICC)は、国境を越えた地球全体の利益(=地球益)のために貢献できる次世代のリーダーを育成するため、ASEAN10カ国に日本語をベースに「知」「徳」「体」のバランスを重視した教育を行う幼小中一貫校の設立支援を目的とするプロジェクト(以下SES実行員会)に参加いたしました。
 SES実行委員会は、途上国の教育支援を推進する公益財団法人CIESF(東京都渋谷区、理事長 大久保 秀夫)を発起人とし、一般社団法人 日本国際化推進協会(東京都千代田区、代表理事 大村 貴康)、PICCで構成されています。

 10月23日、この取り組みのキックオフとして、第1回目となる国際会議「Sustainable Education Summit」が開催されました。今回の会議では、ASEAN10カ国の元日本留学生協会会長を招聘し、当事業の趣旨をご理解いただくとともに、各国における初等教育の現状と課題などを共有しています。

 

 

 

 今日の国際情勢は、環境問題、食糧問題、紛争問題など、さまざまな問題を抱えています。これらの問題を少しでも解決し社会をより平和で豊かなものにしていくためには、世界中の子どもたちが「地球益」に貢献しうる人材となるように様々な環境を整えていく必要があります。
 日本には古来より庶民の間で培われてきた「和」の心や「三方よし」という学びがあり、真の意味での「知」「徳」「体」をバランスよく修得する風土があります。また現在の日本の経済社会においても、企業は社会に貢献し、利益はステークホルダー全体に還元すべきであるという公益資本主義の考え方が他国よりも浸透しています。
 今回のプロジェクトを通じ、こうした考えを活かした教育について興味・関心のあるパートナー候補をASEAN各国から見出し、我々の持つノウハウを提供していくことで、次世代もリーダー人材育成、ひいては地球益に貢献していくことを目指します。

 本会議にゲストスピーカーとして参加していただいた高村正彦・自民党副総裁からは、「第二次世界大戦後に日本が市場経済の世界で大きな成功を遂げることができた背景として『道』の文化がある。慢心もあり、今はやや停滞しているが、古くからある近江商人の三方よしの精神を忘れることなく、公益を唱えるリーダーがいる限り、日本は再び良くなる。ASEAN各国でも日本の『三方よし』と同じように、精神的支柱になりうる種があるはず。それを活かして良い資本主義を伸ばしていくことが大切」という、これからの日本、そしてASEAN各国が目指すべき大きな指針となるお話をいただきました。

 

  

 

 会議の終盤では、各国での幼小中一貫校設立にむけた取り組みに関する合意文書を確認し調印式も行いました。SES実行委員会の発起人であるCIESFは、昨年9月にカンボジアにおいて、日本語を中心とした幼小中一貫校「CIESF Leaders Academy」を開校するなど既に実績をあげており、これからそのノウハウを他のASEAN各国にも提供していくことを予定しております。
 なお、この会議は来年度以降も開催し、幼少中一貫校に向けた進捗状況を確認していく計画です。SES実行委員会では、持続可能な社会づくりに欠かせない、三方よしの考え方をベースにした教育環境の整備を促進してまいります。

  

  

 

開催概要

 

●名 称:Sustainable Education Summit
●趣 旨:持続可能な社会をつくるために重要な人材育成を行なう幼少中一貫校の開校に向けて、日本とASEAN各国のキーパーソンが集まり研鑽を積み、交流を深めていく場の提供。
●開催日:2017年10月23日(10:00~19:00)
●場 所:都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)
●参加者:ASEAN 10カ国の元日本留学生協会会長
*インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
●主 催:
Sustainable Education Summit実行委員会
(構成する3団体の名称と役割)
・学校教育ノウハウの提供:公益財団法人 CIESF
・国際会議の運営、事務局:一般社団法人 日本国際化推進協会(東京都千代田区、代表理事 大村 貴康)
・公益資本主義の啓発:一般社団法人 公益資本主義推進協議会(東京都渋谷区、理事長 大久保 秀夫)
●後 援:
 文部科学省
 外務省
 国際機関 日本ASEANセンター
●協 賛:
 国際交流基金アジアセンター(助成)
 ANAホールディングス株式会社
 キリンビバレッジ株式会社

 

 

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